来年平成２９年４月１日に消費税８パーセントから１０パーセントに上がる予定でしたが、増税を延期する法律が２０１６年１１月１８日の参院本会議で自民、公明党などの賛成多数で可決、成立しました。
現時点での増税時期
２０１７年４月１日の予定が
２０１９年１０月１日に増税に変更。
2度目の延期となり、２年半先送りとなりました。
※個人の感想ですが
約３年後の２０１９年（平成３１年）１０月といえば２０２０年の東京オリンピック前年となります。
その頃には一部の業種ではオリンピック特需で景気がよいかもしれませんが効果は限定的で
「結局また延期しそうな気がします。」
オリンピックがあるから「駆け込み消費」で消費者マインドの落ち込みをカバーできるという見方も出来るのですが、
「現状の８パーセントでも５パーセントのときに比べて、負担感が半端無い」と感じている方が多いと思います。
約３年後、このまま１０パーセントに上がれば「なんでも１割、支出、消費を抑えよう。節約しよう」という意識が増税のタイミングでもっと高まり、「動機付け」を与えてしまう結果になってしまい「ますます貯蓄、消費を抑える」行動をとるのでは？と考えますがどうでしょうか？。
その時になってみないと解りませんが自分ならそうする気がします。
軽減税率や自動車取得税は？
飲食料品（酒類、外食は除く）と新聞に適用する軽減税率も同時に２年半延期することに。
自動車の購入時にかかっている自動車取得税の廃止も２年半延期することに。
※新聞が軽減税率になぜか入っている件はなんともいえませんが、食料品は生活必需品なので無税でも良いかなと思います。
自動車税は「自動車が超高級品」の時代からあるので廃止、要らないでしょうね重量税とかいうわけのわからないのもありますし。
戦後間もない６０年～７０年前の田舎では「○○のお父さんが車に乗って出発!!」というような歌が子供たちの間で作られるほど憧れのものだったそうです。
無年金者対策は？
消費税１０％へ引き上げ時に同時実施予定だった「最低１０年間年金を払っていれば払った年数に応じて貰える」という法案（※改正年金機能強化法）は１１月１６日に先に成立しています。当初は消費税引き上げ時にセットで始まる制度でしたが、消費税増税を一度延期した際、一緒に延期されていました。
今回も一緒に延期になっては「無年金者対策」が一向に進まないので注目していましたが、安倍晋三首相が先行して導入する方針を表明、来年１０月から支給が始まる予定。対象者は約６４万人いるそうで、「自ら請求しないと手続きは進まない」ので注意が必要。
今までとの比較をすると、従来の最低だった「支払い期間２５年の人」は月額約４万円ですが、新たに始まる「支払い期間１０年の人」は月額１万６０００円だそうで、「全くもらっていなかった人」にとっては助かる制度となります。※それでも無年金者は約２６万人残るそうです。
※実際に対象者の知り合いがいるのですが、一回目の増税先送りのときに落胆していたので「早く消費税上がれ～」と願う一方「やっぱり上がるな～」と複雑な胸中だったみたいです。「ちゃんと払っていないお前が悪い」という突っ込みはしませんでしたが。
現状のまま消費税が上がると「ますます景気が悪くなる」という判断で延期したと思いますが、ブログ主も「実際そうなるだろう」と感じています。
税金制度全体の見直しも必要になってきたのではないでしょうか？
